高齢者の数と社会保障費の間で、介護保険制度もバランスを取っていかなければなりません。
そのため、政府は頻繁に介護保険制度に関する法律の改正をしています。
2015年にも大きな改正が行われて、どういった影響が介護業界に巻き起こるのかと懸念されていました。
2015年にはさまざまな点が改正されて新しくなったのですが、業界に与える影響として大きなものは数ポイントに限定されています。
影響が大きいものでいうと、市町村レベルでやることが増えたのが1点です。
認知症の新事業も市町村レベルで行うという内容になっていますから、より介護が地域密着型になりました。
ですが、市町村に的確な認知症対策が施せるのかと疑問視されていたのです。
利用者に関することであれば、ある程度以上の所得があれば、介護保険の自己負担額が2割にアップした点が大きい変化です。
今までは1割でよかったわけですから、単純に負担が倍になります。
非常に大きな影響が、高齢者の生活面で発生する可能性が考えられていたのです。
ただ、所得がある人のみなので、低所得な人には影響が薄いとも考えられていました。
全体的に言うなら、お金持ちの人には負担を増やしてもらって、お金がない人はそのままの変更になっています。
また、国から地方へ権限を移す意図も感じられる変更になっています。
このように度々法律は変化してきましたが、変更前には良い点だけでなく懸念点も予測されてきました。
しかし法律の変更により将来的にどう影響するのかは未知数なのです。
実際どう影響したかをモニタリングして後学に活かすことが重要になってきます。